首相の改憲発言を批判

笠井議員　ＮＨＫ討論で
　日本共産党の笠井亮衆院議員・党憲法部会長は三日、ＮＨＫの憲法記念日特集番組に出演し、各党の憲法問題担当者と討論しました。
　憲法と憲法の現状をどう見るかについて、笠井氏は、この六十年間、日本国憲法の先駆的原理が国民による平和、人権という営みを支えてきたとして、「時代が変わったから憲法を変えるという議論があるが、変化のもとで『憲法力』を二十一世紀の国づくりにおおいに活用していく時期に来ている」と主張しました。また、安倍晋三首相が公然と九条改憲を提起していることについて、「イラク戦争の現状からも明らかだが、世界の流れは、問題を軍事でなく外交の力で解決するというもの。九条がいよいよ必要とされる時代」とのべました。
　歴代首相として初めて「改憲を政治スケジュールに乗せる」と言明している安倍首相の改憲論をどう見るかについて、自民党の舛添要一参院議員は「総理の方針でありそういう方向をめざすが、総理が再選されることが前提となる」とのべました。
　笠井氏は、安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」というスローガンについて、「侵略戦争の反省のうえに二度と戦争しないということでやってきたが、まさにそこをひっくり返し、『血の同盟』と言ってアメリカと一緒に海外で戦争するものだ」と批判。この動きを主導しているのが「靖国派」であり、その流れの中で〃従軍慰安婦はいなかった〃という下村博文官房副長官らの発言も出ていると指摘し、「首相発言で、改憲手続き法案がそれをやるためのものであることがいっそう明確になった。改憲案を通しやすくする中身が審議すればするほど明らかになっている」とのべました。
　ＮＨＫの四月の世論調査で安倍政権に期待するテーマとして改憲が４％、九条改憲に賛成が２５％、反対が４４％だったことについて笠井氏は「当然の数字だ。国民の実感を反映している。国民は一般的には改憲を否定しないが、具体的には九条改憲を望んでいない」とのべました。（2007年5月4日／しんぶん赤旗より）