消費税廃止各界連絡会は２４日、東京・新宿駅前で、消費税率５％以下への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度廃止を求めて宣伝し、署名への協力を呼びかけました。蒸し暑い中、通りがかった人たちが署名、消費税減税、インボイス廃止の賛否を問うシールアンケートにこたえ「裏金政治はひどすぎる」と話していました。

各団体の代表が訴えました。全労連の衛藤浩司常任幹事は、７月から電気・ガス料金の補助が打ち切られ、負担が増えると指摘。物価高対策より軍事費に４３兆円もつぎ込む岸田政権を批判し「税金の集め方、使い方を決めるのは私たちだ」と強調しました。

全商連の岩瀬晃司副会長はインボイスについて「立場の弱い事業者が登録に追い込まれる実態がある。みんなの力で制度を廃止させよう」と呼びかけました。日本共産党の笠井亮衆院議員は、円安だけでなく個人消費が落ち込んでいるもとで消費税減税こそ経済を元気にするとして、政治の転換を訴えました。参加者と対話になった東京・多摩地方の６０代男性は「大企業・富裕層は投機でもうけようとするから経済が回らない。裏金や戦争も経済を阻害する」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2024年6月25日付）