ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は６日、静岡県熱海市で定期大会を開きました。賃金の上がる国への転換や労働者の要求が実現する政治の実現で未来をつくろうと提起しました。日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつしました。

三木陵一委員長は、「春闘は３１年ぶりに、月額１万円を超える賃上げを実現したが、物価高騰に追い付いていない。『失われた３０年』の間、企業の内部留保は１４０兆円から５５０兆円へと４倍も増えている。大企業の利益優先の社会を変えよう」と強調。ストライキへの社会的関心が広がっていることを確信に仲間を広げようと呼びかけました。働き方の問題で、政府・財界が「ジョブ型」導入で格差を広げ、労働基準法の規制を取り払う仕組みづくりをすすめていると告発。「暮らしと働き方の破壊に対抗する団結が必要だ」と訴えました。

三木氏は、岸田政権と自民党の政治資金パーティー・裏金問題や健康保険証廃止の強硬姿勢を批判。「民意が反映する政治へ転換する世論を、職場からつくろう」と強調しました。運動方針では、▽賃金が上がる国への転換▽ジョブ型制度とのたたかい▽非正規雇用労働者の処遇改善▽労働法制大改悪のたたかい▽最低賃金全国一律１５００円の早期実現▽大軍拡阻止―などを掲げました。当面する秋闘で、若者が希望を持てる企業の将来展望をつくるよう統一要求を提起。ジェンダー平等宣言を提案し、日産自動車や丸子警報器など差別と闘ってきた組合としてジェンダー平等に取り組もうと呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月7日付）