住民運動で原発建設を中断させた山口県上関町で、原発から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設計画を中国電力が進めている問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員は8日、大平よしのぶ、垣内京美両衆院中国ブロック比例予定候補とともに同町で現地を調査しました。

笠井氏らは赤松義生・平生町議の案内で、建設予定地に隣接する、抗議活動の「団結小屋」を訪ね、建設予定地や活動の中心となった対岸の祝島の説明を受けました。

上関町民との懇談で笠井氏は、「岸田政権が原発推進法を強行し全国で原発再稼働が進められるなか、上関では中間貯蔵施設建設、島根県では島根原発2号機の再稼働が狙われている。みなさんと力を合わせて止めたい」呼びかけました。

町民からは、「原発計画が静かになったと思ったら、もっと悪いものがきた」と怒りの声が上がりました。国・電力会社のごり押しで起きた深刻な地域の分断を紹介。事実上の最終処分場になる、共同開発の関西電力のためにやるようなものだと口々に述べ、原発推進派だった漁師も怒っていると、町の空気の違いを語りました。

「上関原発建設に反対する2市4町議員連盟」の議員と柳井市内で懇談。議員らは、原発関連事業に周辺自治体の同意を必要とする新たな法規制の検討を要請。反対運動を通じて、一部の有力議員が牛耳る地域の政治体質の変革に期待が寄せられました。

【「しんぶん赤旗」2023年10月9日付】