民間空襲被害者の救済法案の成立を目指す「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）は9日、衆院第1議員会館で集会を開きました。国会の会期末が迫り、同法案の成立が難しくなっています。集会では、来年の通常国会での法案成立にむけた活動方針を提案し、協議。「戦後78年　救済法実現まであきらめない！」とのアピールを採択しました。

東京大空襲で戦災孤児になった全国空襲連の吉田由美子共同代表がメッセージを寄せました。メッセージは、戦後、民間空襲被害者は政府から謝罪も補償も一度もなく、「いつまで放置し続けるのか」と批判。立法府に対し、「役割を全うすべきだ。法案の提出はもう先送りすることは許されない」と強調しました。

活動方針は、国会議員や政府への要請に加え、同法案をまとめた超党派の国会議員連盟との緊密な連携、街頭宣伝などを継続的に取り組むとしています。今回の協議を踏まえ、8月の全国空襲連の総会で決定される予定。

集会には超党派の国会議員が参加。日本共産党から笠井亮、宮本徹の両衆院議員、山添拓参院議員が参加し「一刻も早く法律を作ることが、国会に課せられた最も大きな課題だ」などと話しました。

日本弁護士連合会の小林元治会長と日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長が来賓あいさつしました。

【「しんぶん赤旗」2023年6月10日付】