日本共産党の笠井亮議員は５月３１日の衆院経済産業委員会で、軍拡財源確保のため商工組合中央金庫法を改悪し、中小企業の資金繰りセーフティーネットを担う商工中金の１０１６億円もの政府保有株を性急に完全売却しようとしていると追及しました。

岸田文雄首相は昨年１２月８日の政府与党政策懇談会で、新たな「防衛力整備計画」の財源確保のために「コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などを先行して始める」と指示。「安保３文書」を閣議決定した同１６日に、商工中金の「在り方検討会」が発足しています。

笠井氏は、中小企業庁が検討会で「２年以内」の売却期限を提示した事実を挙げ、岸田政権が３月１０日に突如、法案を国会提出したのは「４３兆円もの軍拡財源確保のために政府保有株の売却を急いだからではないか」と追及。西村康稔経産相は「全く関係ない」などと否定しました。

笠井氏は、『文芸春秋』３月号で、政府与党政策懇談会メンバーの萩生田光一自民党政調会長・前経産相が「防衛費の増額分について歳出改革や国有財産の売却等で確保する。どこを売るのか財源の内容を見直し探っていきたい」と表明したと指摘。西村経産相は「私から、この売却についてこれだけの金額が出るとか話はしたことはない」と弁明しました。

笠井氏は「軍拡財源確保のために中小企業を支える仕組みまで差し出すなど断じて許されない」と批判しました。

【「しんぶん赤旗」2023年6月4日WEB版】