原発回帰に大転換する原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）について、日本共産党の笠井亮議員は２６日午前、衆院経済産業委員会で原発の運転期間延長問題を取り上げました。

原発の運転期間は、これまで原則４０年で、延長は最長２０年でした。しかし、法案のうち電気事業法の改定案では新規制基準への対応などの停止期間を「他律的要素により停止していた期間」として、２０年以上のさらなる延長を何度でも認める内容です。

笠井氏は、経産省提出の「原子炉の停止期間」一覧を示し、一部の原発ではすでに停止期間が最長１２年で、改定案は６０年超どころか最長７０年超の運転も可能になる枠組みができると指摘しました。

西村康稔経済産業相は「仮に全て基準に照らして他律的な要因と認められる期間であって、１２年の申請が出てくれば可能」と答弁しました。

また、笠井氏が電気事業法改定案に基づく運転延長の認可を誰が審査するのかとただすと、資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は「法律が成立した暁には、審査いただくための態勢をつくっていく」と明確に答えられませんでした。

笠井氏は「科学的技術的審査もなく、恣意（しい）的に決める。経産省と事業者間でブラックボックスで進められるということだ」と指摘しました。

さらに、笠井氏は原子力規制委員会において運転開始から６０年以降の劣化状況の審査方針について質問。規制委の山中伸介委員長は「検討結果をまとめるべくとりくんでいるところ」と、方針が未定であることを認めました。

笠井氏は、肝心なことが決まっていないにもかかわらず法案を通そうとすることに「これほど無責任なことはない」と批判。「審議はとば口で足りない」と述べ、質疑終局に反対し徹底審議を求めました。

【「しんぶん赤旗」2023年4月27日付】