衆院経済産業委員会は１７日、エネルギー政策を「原発回帰」に大転換させた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針」を具体化する「ＧＸ推進法案」の参考人質疑を行いました。

連合の石上千博副事務局長は意見陳述で、脱炭素と経済成長の両立のためには「グリーンでディセントな（働きがいのある人間らしい）雇用」への公正な移行が重要だと指摘しました。

日本共産党の笠井亮議員は、環境省の審議会委員を務める諸富徹京都大学大学院教授に、４月から試行される排出量取引制度が、同審議会での議論の積み重ねとは別の「ＧＸ実行推進会議」での短期間の議論でまとまり、しかも経産省が主導する形となった問題ついて質問。諸富氏は、同制度は全員参加型でないために、産業界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をコントロールする手段になっていないと指摘し、急転直下成案になったのは、負担が重くならないよう、経産省が「上手に産業界を丸め込んだ」からではないかという気がすると述べました。

さらに諸富氏は笠井氏の質問に、世界では「産業立地を決定する要因に再エネの１００％供給を期待」していると強調しました。

【「しんぶん赤旗」2023年3月20日付】