全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は5日、来年の通常国会で空襲被害者救済法の成立を目指して院内集会を開きました。会場とオンラインで80人が参加しました。黒岩哲彦運営委員長は、今後も救済法に反対する議員に直接会って要請し、来年の通常国会での成立を目指すと力を込めました。

会のはじめに参加者らは、今年亡くなった全国空襲連の早乙女勝元前共同代表と大阪戦災傷害者・遺族の会の伊賀孝子代表をしのび、黙とうしました。

主催者あいさつで吉田由美子共同代表は、「戦争中は民間人に空襲時の消火活動義務を課した」と述べ、国家と雇用関係がなかったことを理由に補償がないのはおかしいと指摘。国が始めた戦争であり、人災であることを忘れず、空襲被害者へ謝罪と補償を進めてほしいと話しました。

集会には13人の国会議員も参加。日本共産党から笠井亮衆院議員が参加し「一人でも多くの人がご存命のうちに救済法を成立したい」と述べました。

横浜から集会に参加した男性（84）は、東京大空襲で市民が避難した路面電車が燃える様子を見たと述べ、「東京大空襲は悲惨なことで、その被害を放置してはいけない」と話しました。

【「しんぶん赤旗」2022年12月6日付】