非核の政府を求める会は26日、第10回核不拡散条約（NPT)再検討会議が8月1日から開かれるのを前に、外務省に日本政府が核兵器廃絶に向けて被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

要請の内容は、▽同再検討会議が、核兵器国にNPT第6条、および「自国核軍備の撤廃約束」の実行を促す場となるよう、積極的な役割を果たす▽日本が核兵器禁止条約に参加することを国際社会に明言する。全NPT締約国に核兵器禁止条約参加を促す▽核兵器の保有と使用を是認する

「核抑止力」依存政策からの脱却を国際社会に宣言する▽「非核三原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄するーーの4項目。

申し入れには、川村好伸、野口邦和の両常任世

話人と斎藤俊一事務室長が参加。日本共産党の笠井亮衆院議員（同会常任世話人）が応対。要請を「真摯（しんし）に受け止めて検討したい」と述べながら、要請項目に対する具体的な見解は示さず、「日本政府は核兵器国に核廃絶の履行をどう迫るのか」などの問いにも回答を避けました。日本政府の持論の、核保有国と非核保有国との「橋渡し役」にも言及しませんでした。

会の代表は、「米国の危険な『核抑止』に頼らない安全保障に切り替えるべきだ」「被爆地出身の岸田総理が出席するからには、核廃絶合意の履行を正面から働きかけるべきだ」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年7月27日付】