日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院原子力問題調査特別委員会で、更田豊志原子力規制委員長が原発推進の政党や事業者などから「アクションがあれば、規制に関わる場合検討に入る」と発言（３月１６日の記者会見）したことをめぐり、「規制委の独立性が根本から問われる」と追及しました。

笠井氏は、自民党議連の原発「緊急的稼働」決議が規制委に対し、「稼働に係る規制上の制約を一時的に除外する」よう求めていると指摘。新規制基準は、テロによる大規模破壊対策として特定重大事故等対処施設（特重施設）設置を義務付けており「基準を満たさない原発の稼働継続要請に応えることはありえない」とただしました。更田氏は「施設がないことが直ちに危険に結びつくことはない」と答弁。笠井氏は「ならばなぜ、特重施設を稼働の条件にしているのか」と批判しました。

笠井氏は、更田氏が同委員会で自民党議員に「議論に応じる用意がある」と答弁したことにふれ、「規制上の制約の除外を求める議論に応じることはありえない」と指摘。更田氏は「議論をはねつけるものではない」と開き直りました。

笠井氏は「規制行政にあたっては、推進側の論理に影響されることなく行うこと」という２０１２年の衆院環境委員会の決議に則して運営を貫くよう強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年4月15日付】