日本共産党全国・全都労働者後援会は９日、東京・ＪＲ新宿駅南口で街頭宣伝し、笠井亮衆院議員（東京比例予定候補）、大山とも子都議団長と総選挙での日本共産党の躍進で政権交代し、雇用と暮らし、命を守る政治へ転換を訴えました。

コミュニティユニオン東京後援会の高木則男氏（書記長）は「共産党は一緒に厚労省要請し、コロナ休業補償の制度拡充を実現してきた。共産党の国会議員をもっと増やしたい」と強調しました。

全国教職員後援会の檀原毅也氏（全教書記長）は「自民党は教育現場にも非正規雇用を増やし、教員になりたい若者が激減」、都区職員後援会の吉川貴夫氏は「東京五輪を強行し、コロナ対策は場当たり的でワクチン接種など自治体まかせだ」と自公政権を批判。

全国医療労働者後援会の鎌倉幸孝氏（日本医労連副委員長）は「菅政権のコロナ患者を事実上、自宅に放置する方針が、いまだ撤回されていない。医療破壊を止めよう」と訴えました。

全都労働者後援会の白滝誠常任代表委員（東京地評副議長）は「コロナ禍の相談活動で、女性や非正規雇用労働者が、家賃や食べ物もないと相談にくる」と指摘。全労連内後援会の秋山正臣氏（事務局次長）は「新自由主義政策を改め、政権交代で雇用と命を守る政治に転換しよう」と訴えました。

笠井氏は「共産党は、医療・介護などケアに手厚い社会、最低賃金１５００円、気候危機打開などを掲げて政権交代をめざす」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2021年10月10日付】