「核武装論議」は撤回すべき

　先週（14日）につづき、「みのもんたのサタダーずばッと｣（ＴＢＳ系）に出演、北朝鮮の核実験をめぐって、麻生太郎外相、中川昭一自民党政調会長が、日本の核武装について議論すべきだなどとくり返し発言している問題などで、自民党、民主党の代表らと討論しました。（写真は番組で発言する笠井議員―ＴＢＳの放送から）

（2006年10月22日／しんぶん「赤旗｣より）
日本共産党の笠井亮衆院議員は21日、ＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演しました。
　冒頭、麻生太郎外相、自民党の中川昭一政調会長が日本の核武装について議論すべきだとする発言を繰り返していることが話題に。
討論の口火を切った笠井氏は「被爆国である日本の政府･与党要人として資格が問われる発言だ。そもそも非核三原則を堅持しながら、保有の議論をするなど両立しえない。議論の余地などない。撤回すべきだ｣と批判しました。
自民党の衛藤征士郎衆院議員も、外相らの発言が「核拡散へのアクセルになりはしないか。（発言は）良くないと思う｣と述べざるをえませんでした。
みの氏が世界の10カ国にのぼる核兵器保有国を示したパネルを紹介し、「北朝鮮の核をどうするのか｣と問いかけたのに対し、笠井氏は、平和憲法を持ち、世界で唯一の被爆国である日本こそが「北朝鮮（の暴挙）を止めるため、日本が先頭に立って核兵器廃絶を世界に訴えるべきだ」と力を込めました。
立派な憲法ある
みの氏は日本国憲法9条を紹介し「日本はこんなに立派な憲法を持っている。泣かせる文章だ｣と述べました。
また、周辺事態法の発動や米軍支援のための特措法制定という動きについて、笠井氏は「国際社会が国連安保理決議に沿って非軍事で平和的･外交的な解決を決めており、それに反する動きだ｣と指摘。「ライス米国務長官も『緊張をエスカレートさせてはいけない。沈静化させることが必要だ』と述べている。周辺事態法の発動や特措法ということになると、逆に事態をエスカレートさせてしまう｣と述べました。