非核の政府を求める会は第76回国連総会を前にして7日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶に向けて被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

要請の内容は、日本政府が、▽核兵器禁止条約に署名・批准する立場を表明し、国連加盟国に条約参加を促す▽「核抑止力」依存を見直し、一日も早い核兵器禁止・廃絶を訴える決議案を提案する。一連の核兵器廃絶決議案に賛成票を投じる▽非核三原則を厳守し、「核密約」を破棄するーーの3項目。

申し入れには、岸田正博（僧侶）野口邦和（元日本大学准教授）の両常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。

外務省からは國場幸之助外務大臣政務官らが対応。「要請をしっかり受け止めたい」「核兵器禁止条約について要請の多い1年だった。日本国民の８，９割が核兵器廃絶を支持しているのはまちがいない」と応じながら、「核兵器廃絶のためにはいかに核保有国を巻き込んでいくかが大事で、日本外交のいちばん難しいところ」などとして、米国など核保有国への同調第一の姿勢に拘泥しました。

会の代表は「年明けの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議、核兵器禁止条約締約国会議を前に、日本政府は被爆国として最小限、核禁条約参加を表明すべき」「抑止力政策に立つ限り核廃絶は未来永劫できない。抑止力論から脱却すべきだ」と重ねて求めました。

【「しんぶん赤旗」2021年9月8日付】