日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は２７日、東京都内の衆院予定候補や地方議員、都民とともに、小学校の３５人学級の早急な実施などを文部科学省に求めました。

国は今年度から５年かけて小学校の３５人学級を実施します。

笠井氏は「国民・都民の粘り強い運動でやっと少人数学級に踏み出す。一刻も早い実施、また中学校へ、３０人学級へと広げる必要がある」とあいさつ。

文科省の担当者は、５年かけての段階的実施について「計画に基づいて着実に進めていきたい」と回答。中学・高校での実施と一層の少人数学級化については、３５人学級の影響を研究・検証し、検討すると答えました。

また教職員の加配定数について、自治体が独自に小学校の３５人学級を実施する際に活用してきた国の加配定数（全国約３０００人）は３５人学級実施の財源に振り向けると回答。それ以外の加配は「必要な加配を確保できるよう財政当局と折衝する」と答えました。

参加者からは「分散登校で人数が半分になった教室に不登校の子が登校してきた」「自治体が独自に前倒し実施する場合、教室確保の支援など柔軟な対応を。コロナ感染拡大のもと『段階的に』と言っている場合ではない」などと早急な実施を求める声が相次ぎました。

吉良氏は「自治体が先行実施できるよう財政的裏付けとともに進めてほしい。また、教室確保の上でも逆行する学校統廃合はやめるよう国の方針を見直すべきだ」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2021年8月28日付】