日本共産党と立憲民主党は１９日、新型コロナウイルス感染拡大で営業に大きな影響を受けている事業者を支援するため、２月１５日に申請が打ち切られた持続化給付金を再支給する法案を衆院に共同提出しました。新型コロナの影響が長期化する中で引き続き厳しい経営状況にある事業者からあがっている２回目の実施を求める声に応えるものです。

同法案は営業自粛などの影響を受けた中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などに対して、事業継続を支援する持続化給付金を再支給するもの。一度受給した事業者も対象とし、給付要件の緩和や対象拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども提起しています。野党が提出した２０２１年度予算案の組み替え案で再支給を求めていました。

提出後の記者会見で立民の山岡達丸議員は「持続化給付金は事業者の大きな助けになった。苦しむ事業者を救うために再支給に向けて全力を尽くす」と語りました。

日本共産党の笠井亮議員はこれまでの持続化給付金について、「受けるべき人が受けられなかったという課題もある」と指摘。「事業実態を見て、そこに寄り添う姿勢を取るかどうかが決定的だ」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2021年3月20日付】