結成３５年を迎える非核の政府を求める会は１１日、「人類の未来を守れ！　いま、潮目が変わる、時代を変える―核兵器禁止条約発効から完全廃絶へ、被爆国の真価発揮のとき―」と題した新春シンポジウムを東京で開きオンラインで交流しました。主催者あいさつで、リモートで参加した東京慈恵会医科大学教授で常任世話人の小澤隆一さんは、禁止条約の歴史的意義と廃絶への展望を学び、理解を深めたいと語りました。

「市民連合」呼びかけ人で法政大学法学部の山口二郎教授は、「市民連合」の共通政策に核兵器禁止条約を批准することが入っていると紹介し、この政権を実現するために、選挙を通じて草の根の対話を通じて変革を起こしていこうと呼びかけました。

法政大学・法学部国際政治学科の本多美樹教授は、禁止条約の意義と問題点について発言。禁止条約は核廃絶という新たな規範だと述べるとともに、保有国や「核の傘」にある同盟国の不参加が問題だと指摘しました。

原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、日本政府に禁止条約の署名・批准を迫る署名について報告。国民の世論の力で、核兵器の全面禁止・廃絶をリードする日本をつくるために全力をあげる決意を語りました。

非核の政府を求める会常任世話人・日本共産党の笠井亮衆院議員は、日本共産党国会議員団の核兵器問題についての質問などを紹介。日本政府が禁止条約に参加する早道は野党連合政権を実現させることだと語り、そのために努力する決意を語りました。

「しんぶん赤旗」の竹下岳記者は、敵基地攻撃能力と米軍事戦略について報告しました。

【「しんぶん赤旗」2020年1月12日付】