全国商工団体連合会は6日、中小企業庁に対し、コロナ禍を乗り切るための支援強化を要請しました。持続化給付金・家賃支援給付金の再給付や、いまだ給付金が届いていない中小業者に対して早急に給付することを求めました。

岩瀬晃司副会長は、両給付金が今月中に申請期限を迎えると述べ「コロナ禍は1年近くに及び、営業危機は深刻化している。給付を打ち切らず継続すべきだ」と強調。岡崎民人事務局長は、国が首都圏への緊急事態宣言を検討しているとして「飲食店や関連業種を中心に、さらに危機が広がる。業者の実態に合った支援の強化を」と求めました。

東京都内で建築業を営む女性は「コロナ第3波の影響で仕事が減り、職人は毎日、3時には帰る状態だ。売り上げ激減が長期化し、一度きりの持続化給付金では焼け石に水です。再給付をしてほしい」と訴えました。

都内から参加した男性は昨年10月に新規開業した業者が、税務署への開業届提出が遅れただけで給付対象から排除されていると述べ「事実の実態をしっかり見て給付してほしい」と話しました。

同席した日本共産党の笠井亮衆院議員は「コロナ禍は昨年以上に深刻化しており、さらに廃業が広がりかねない。柔軟な審査で給付を急ぐべきだ」と主張。岩渕友参院議員は「受給できずに取り残される人を一人も出してはならない。給付継続を実現するべきだ」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2021年1月7日付】