政府が新型コロナウイルス感染症の経済対策で行っている観光支援策「Go Toトラベル」や支給が遅れている持続化給付金と家賃給付金について25日、野党は国会内で合同ヒアリングを開きました。

「Go To」を利用した旅行者数について、国土交通省観光庁は7月27日～8月20日で420万人だったと回答。

一方で、菅義偉官房長官が21日に出演したテレビ番組で「（Go Toを）やらなかったら大変なことになっていた」と、「Go To」の効果を強調したことに、野党議員は「根拠となるデータはあるのか」と質問。同庁は示すことができず、菅氏の発言と「Go To」の効果に疑問と批判の声が出ました。

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「Go To」と同時に開始される予定だった「地域共通クーポン」の遅れに「『Go To』とクーポンがセットで始まることで効果が期待されていたのに、いつから始まるのか分からず、現場は混乱している」と指摘しました。

家賃支援給付金は、複雑な手続きによって申請件数に対して支給件数が低く、「目詰まりを起こしている」とし、野党議員は迅速な給付を求めました。また、持続化給付金も依然として書類の不備などを理由に支給されない人が多いとし、その改善を求めました。

笠井亮、宮本徹両衆院議員も出席しました。

【「しんぶん赤旗」2020年8月26日付】