衆院委　促進法案が可決

衆院経済産業委員会で１７日、５Ｇ促進法案が採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

同法案は５Ｇ（第５世代通信規格）の通信基地局の早期開設に対し、設備投資額の１５％の法人税減税を行うことを盛り込んだもの。

日本共産党の笠井亮議員は質疑で、法案の目的に盛り込んだ「安全保障に寄与」することは、米中の覇権争いの中で、米国の経済覇権政策にくみするものではないかと指摘。米国は中国政府に機密情報が盗まれるとの懸念から同盟国に中国通信機器大手・ファーウェイなどの中国製品の排除を要請していることから、笠井氏は日本に同様の要請があったのかとただしました。外務省の赤堀毅参事官は「答えを差し控える」と述べ、要請の存在を否定しませんでした。

反対討論で笠井氏は、同法案で恩恵を受けるのは大手通信４社など一握りの大企業であり「内部留保を積み増すだけだ」と批判。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に拡大される中で緊急に実施すべきは、全ての日本在住者への１人１０万円の給付とともに、外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制の強化と医療現場への本格的な財政支援だと指摘し、「（５Ｇなど）不要不急の財政支出は中止すべきだ」と主張しました。

【「しんぶん赤旗」2020年４月18日付】