日本共産党の笠井亮政策委員長は15日、東京都千代田区のJR有楽町駅前で雨の中演説し、暮らしに希望を開く共産党の三つの提案を示して、「参院選で共産党と、市民と野党の共闘を伸ばして、安倍政権に代わる新しい希望ある政治の一歩を踏み出そう」と訴えました。

原純子参院比例候補、木村正明千代田区議、小栗智恵子中央区議らも訴えました。

笠井氏は安倍政権の消費税10%増税について、政府自身が景気悪化を認めた時に増税を強行すれば、暮らしが破壊されると批判。「老後は年金だけでは２０００万円不足」とした金融庁に報告書に政権が“火消し”に躍起になっている問題にふれ、年金切り下げの「マクロ経済スライド」を廃止し、年金を底上げする共産党の政策を紹介しました。

笠井氏は①８時間働けば暮らせる社会②お金の心配なく学べる社会③暮らしを支える安心の社会保障ーをつくる提案を示し、「大企業・富裕層に応分の負担をさせ、米軍への『思いやり予算』をなくせば、７・５兆円の財源ができる。財界中心・アメリカ言いなりという日本の政治のゆがみを正す共産党だから、この提案ができる」と強調。参院選比例代表で共産党、東京選挙区（改選数６）で吉良よし子議員への支援を訴えました。

【「しんぶん赤旗」2019年6月18日付】