選挙で審判下そう

「１０月からの消費税１０％中止」の一点で共同する「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」は２０日、１５万４７６４人分の中止署名を初めて国会に提出し、日本共産党、立憲民主党、自由党の国会議員に手渡しました。

参院議員会館で開かれた署名提出集会は参加者であふれ、あいさつした呼びかけ人の本田宏・医療制度研究会副理事長は、１１道府県で地域ネット結成など運動の広がりを紹介し、「消費税は上がったが社会保障には来ていない。国民第一の政治にしないといけない」と述べました。

各党は「家計を温めなければいけないのに一番やってはいけないのが増税。二つの選挙で国民は絶対認めないという意思を示して中止に追い込もう。他の野党とも力あわせて頑張る」（日本共産党・田村智子副委員長）、「国民生活はよくなっていない。（消費税を）集めて返すなら集めなければいい」（立憲民主党・西村智奈美衆院議員）、「景気後退局面の増税は生活を破壊する。今やるべきでない」（自由党・日吉雄太衆院議員）と述べ、拍手に包まれました。

よびかけ人の庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、醍醐聡・東大名誉教授、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長が「増税は決まっていない。阻止できる」と訴え。小説家の室井佑月さんはビデオメッセージで「貧しい人が一番苦しむ。良識あるおとなが声をあげよう」と語りました。

各地の代表が発言し「北海道知事選の石川ともひろ野党統一予定候補が、“今は増税させない”と明言した。勝利し増税をやめさせる」（北海道ストップネット）と述べました。

共産党から田村氏のほか穀田恵二、笠井亮、藤野保史、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、岩渕友、山添拓の各参院議員があいさつしました。【「しんぶん赤旗」2019年3月21日付】