日本共産党の笠井亮政策委員長は８日、国会内で記者会見し、野党４党による共同提出から９日で１年となる「原発ゼロ基本法案」の審議に政府・与党がいまだ応じていないと述べ、一刻も早く審議入りし、「堂々と議論すべきだ」と主張しました。

笠井氏は、今国会で改めて衆院経済産業委員会に付託された同法案について、同委理事会で日本共産党と立憲民主党が委員会での趣旨説明に入るよう強く要求したと指摘。国民民主党も「提出会派ではないが、エネルギー問題は重要なので前向きに時間を取って取り扱ってほしい」と求めたことを明らかにしました。

その上で、東京電力福島第１原発事故はいまだ収束せず、４万人超の県民が避難生活を強いられていると指摘。「どの世論調査でも再稼働反対が揺るがぬ多数で、原発ゼロが国民の願いだ」と強調しました。

一方で、安倍政権は被害者支援と賠償打ち切りを無慈悲に進め、民意を無視して再稼働に固執していると批判。成長戦略の目玉だった原発輸出がビジネスとしても成り立たず総崩れしたなかで、「『原発はコストが安い』とウソをついて再稼働するのは論外だ」と述べ、同法案を成立させ、原発ゼロの日本、再生エネルギーへの転換を実現する決意を表明しました。

【「しんぶん赤旗」2019年3月9日付】