日本共産党の笠井亮政策委員長は１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権がトップセールスしてきた原発輸出が総崩れする中、いまだに原発に固執する姿勢を厳しく追及しました。

笠井氏は、日立製作所が１月１７日に英国での原発建設計画を「経済合理性の観点から」「凍結」すると発表したことを指摘。安倍首相が輸出の「大前提」としていた「経済性」は成り立たないと市場が「ノー」を突き付けたとして「首相の責任は重大だ」と批判しました。

第２次安倍内閣発足以降、首相の外国訪問に９７９社、延べ約５０００人が同行してきたことについて、笠井氏は、２０２０年までに海外受注を２兆円にすると掲げていた政府の目標にふれ、実績を質問。直近の実績がゼロだと認めた世耕弘成経産相を、笠井氏は「この国策は机上の空論だった」と批判しました。

安倍首相は原子力の「世界における平和利用の責任を果たしていく」などと答弁。笠井氏は、福島第１原発事故の収束もできず、多くの県民が避難生活を強いられている状況での原発輸出の推進は「倫理的にも許されない」と痛烈に批判しました。

笠井氏は、資源エネルギー庁が紹介した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の電力市場規模の変化の見通しに言及。４０年のパリ協定目標達成水準で、１７年と比べて再エネ、原子力の金額がいくら増減するかをただしました。世耕氏は、再エネが１８０兆円プラス、原子力が２０兆円プラスとなると答弁。笠井氏は「世界のトレンド（流行）は明らかだ。発想を根本的に変えないと、ますます日本は取り残される」と指摘。「何の反省もなく、再稼働などは論外だ。今こそ再エネへの転換をするタイミングだ」と強く主張しました。

【「しんぶん赤旗」2019/2/14付】