日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員は24日、東京都江東区で街頭演説し、来年の統一地方選、参院選での党躍進へ支援を訴えました。

笠井議員は、安倍自公政権が出入国管理法の改定をめぐって、外国人技能実習生の失踪理由調査のデータを捏造していたことを告発。
「森友加計問題をはじめ数々の嘘が破綻した安倍政治をチェンジしよう」と呼びかけました。

「消費税がこれ以上上がったら営業できない」と中小業者から悲鳴が上がる中、「格差と貧困を広げる消費税増税は許されない。富裕層、大企業に応分の負担を求める共産党を伸ばして、消費税増税ストップを」と訴えました。

大つきかおり、赤羽目たみお、正保みきお、すがや俊一、山本亮＝以上現＝、大滝とおる、西部ただし、畠中ひろし＝以上新＝の各区議予定候補が紹介されました。

大つき議員は、自公区政が国保や介護保険の負担増、保育園や児童館の民間委託を進める一方、ため込み金を４年間で300億円も増やしたと告発。
「共産党区議団はこの区政と正面対決し、予算修正案や条例提案を繰り返して、就学援助の改善や学校体育館の空調設置を実現してきた。７議席から８議席に伸ばしてほしい」と呼びかけました。

【「しんぶん赤旗」2018年11月27日付】