日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で､内戦状態の南スーダンでは､紛争当事者間の停戦合意など｢ＰＫＯ(国連平和維持活動)参加５原則｣は崩れているとして､自衛隊の派兵延長はせず､ただちに撤退させるよう主張しました｡
　笠井氏は、南スーダンの情勢について、稲田朋美防衛相が２５日の記者会見で「治安が悪化していることは事実」と述べていることを指摘し、岸田文雄外相の認識をただしました。岸田氏は「基本的には同じ認識だ」としつつも、「首都ジュバは比較的情勢が落ち着いている」「状況がどう推移していくのか、緊張感をもって注視していく」としか答えられませんでした。
　笠井氏は、自衛隊派兵の根拠となっているＰＫＯ法自体に「武力紛争」の定義があるのか追及。岸田氏は「武力紛争についてはＰＫＯ法上、定義はない」と認めました。
　笠井氏は、「定義がないのに、なぜ南スーダンで武力紛争が起こっていないといえるのか」とただしました。岸信夫外務副大臣はその根拠を示せず、何度も答弁に窮し、「キール大統領派とマシャール前副大統領派の双方とも事案の平和的解決を求める意思を有している」などと弁明しました。
　笠井氏は、２０１１年の自衛隊派兵当初から南スーダン情勢は一変し、派兵の前提となる「紛争当事者間の停戦合意」も崩れ、国連ＰＫＯも「停戦監視」から武力を行使しての「文民保護」に大きく変化している事実をあげ、「どんなに危険でも、『ＰＫＯ参加５原則は守られている』などといって、自衛隊派兵を続けることはキッパリやめるべきだ」と主張しました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月27日付】