笠井議員、戦争法廃止迫る

　日本共産党の笠井亮議員は１２日、衆院予算委員会で質問に立ち、戦争法で米国の軍事作戦への自衛隊の支援が法律上可能になるもとで、防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊基地を米軍支援の一大兵たん基地へと強化する研究を進めていることを明らかにし、戦争法の断固廃止を迫りました。
　笠井氏は、イラク戦争が過激組織ＩＳを生み出した経過にふれながら、米軍主導の「有志連合」の空爆など軍事作戦の強化は、戦争と憎しみの連鎖を生み、事態を悪化させるだけだと指摘しました。
　笠井氏が、米国から軍事作戦への協力要請はあったのかとただすと、中谷元・防衛相は「相手国のこともあるのでお答えを差し控えさせていただく」とくり返すばかり。笠井氏は「国民、国会（への説明）こそ大事ではないのか」と一喝し、オバマ米大統領が昨年１２月に各国にいっそうの軍事的貢献を求めていることを示し、「要請を断ると明言もできないのは重大だ」と強調しました。
　その上で自衛隊が「アデン湾での海賊対処」を口実に造ったジブチ基地を他の目的にも「活用」するための調査研究を防衛省が現在、進めていることを指摘。基地を「対テロ戦争にも活用するのか」とただすと、中谷氏は「法律の範囲内で対応する必要がある」などと述べました。
　笠井氏は昨年、日本共産党が暴露した河野克俊・統合幕僚長の訪米記録の記述にもふれながら、今回の調査は米軍の戦域統合軍との連携強化を目指したものであり、戦争法で自衛隊が地球の裏側でも米軍を軍事支援できるようになったという立場から基地を強化する研究だと告発しました。
　調査研究の「仕様書」には米国などの自衛隊「ジブチ拠点」に対する「期待」を調査するとも書かれていることも指摘しました。
　さらに、２０１４年３月にまとめられた別の調査研究（統合幕僚監部発注）ではジブチ基地を米アフリカ軍支援のための「国際後方支援拠点」にする構想が提案されていると強調。長期的には「本格的な機能拡充」や「日米が対等に共同作戦を遂行しうる段階」を目指すと踏み込んでいると指摘し、安倍晋三首相の考えをただしました。
　首相は「自衛隊ジブチ拠点をいっそう活用するための方策を検討している」などと答えました。
　笠井氏は「憲法９条をもつ日本がジブチを拠点に他国領土に空爆支援するようなことは絶対にあってはいけない」と強調しました。
【「しんぶん赤旗」2016年1月13日付】