破綻した核燃料サイクル固執批判

笠井亮議員は３月３０日の衆院経済産業委員会で、破綻した核燃料サイクル政策に固執する政府の新たな「高速炉開発の方針」をめぐり、方針決定に至る過程が明らかにされていない問題を追及しました。
冒頭、笠井氏が、財務省決裁文書改ざんに対する認識を問うと、世耕弘成経産相は「公文書は国民が共有する知的財産｣であり｢悪意をもって書き換えた。改ざんだ」と答弁。一方で、公文書管理法違反の問題が省内にあるか徹底調査・点検を求めても、「必要ない」と拒みました。
笠井氏は、世耕氏を議長とし原発利害関係者で構成する政府の「高速炉開発会議」に言及。事務局の資源エネルギー庁が作成した「方針の骨子」「方針」の両案の起草から決裁に至る経過が明らかにされておらず、資料要求に対しても経産省が１年にわたり「ない」と答えてきたことを批判しました。
「事務局の意思決定過程、事務の実績も跡付けられていない。明らかに法の趣旨に反する」とただすと、世耕氏は「政策を決定した会議の議事録、資料を公開しているので問題ない」と居直る一方、「ないかどうか調べる」と答弁しました。
笠井氏は、行政機関の長で構成する会議の決定経緯などの文書作成を同法が定めていることも挙げ、「公文書がなかったら歴史の検証ができない。総点検すべきだ」と求めました。
【「しんぶん赤旗」2018/4/5付】