各界連絡会国会行動で国会報告

　日本共産党の笠井亮衆議院議員は25日、消費税反対各界連絡会が開催した国会行動で、緊迫する国会情勢について報告しました。
　笠井氏は、20日、田中防衛大臣、前田国土交通大臣への参議院での問責決議が可決したことにふれ、2大臣は問責に値するとして日本共産党も賛成したことを報告しました。
　消費税増税法案をめぐっては、2大臣の問責後の国会対応をめぐって足並みがそろっていなかった自民、公明が「修復」し、26日にも本会議が開かれ、特別委員会が設置されようとしていること、法案の審議入りをめぐって与野党で攻防が繰り広げられる緊迫した状況にあることを報告しました。
　その上で、簡単に審議入りさせないできたのは、消費税増税に反対する国民の世論と運動があるからであり、これからが正念場と強調しました。
　野田政権が、「適正転嫁検討委員会」を設置したことも、消費税増税ゴリ押しに矛盾があることを自ら示した証であり、消費税増税反対の一点で、たたかいをいっそうひろげようとよびかけました。