新しい日本　ともに

　東京地方労働組合評議会（東京地評）は6日、豊島区で2012年新春旗開きを開き、約220人が出席しました。
　伊藤潤一議長は「内需の拡大なしに景気の回復はありえない」と野田政権が主張する消費税増税や社会保障の改悪を批判。「ねばり強いたたかいで、春闘では賃金を引き上げ、大企業の社会的責任をはたさせたい」とのべました。
　全労連の大黒作治議長など各界からの参加者があいさつしました。日本共産党からは笠井亮衆院議員と古館和憲都議らが出席。笠井氏は「沖縄米軍基地、社会保障の切り捨て、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などどの分野でも国民との約束をやぶり、財界と米国との約束は守る政治の大本にメスを入れ、ご一緒に新しい日本をつくりましょう」と話しました。
（2012年1月8日「しんぶん赤旗」より）