日本共産党の笠井亮議員ら衆院予算委員会の福島県派遣調査団（団長・中井洽＝ひろし＝予算委員長）は１８日、福島県庁、伊達市農協、郡山市の商工会議所などを訪問し、大震災と原発事故による被害などについて事情を聴きました。
　原発事故収束にむけた工程表と政府による復旧・復興の工程表が前日に発表されたばかり。現地からは、東電と政府の対応に批判が相次ぎ、全面的な賠償や２次補正予算の早期成立をもとめる意見が多く出されました。
　ＪＡ伊達みらい（伊達市）では、地元農家が「収穫期を前に福島産のモモはカタログ販売から消された」などの風評被害の実態を説明。一刻も早い原発危機の収束とともに、放射線量測定の充実、地区単位の細やかな測定結果の公表―などを要望しました。
　笠井氏は、原発事故が起きなかった場合の収入と現実の収入の差を支給する全面賠償を線引きせずに行うべきだと表明しました。
　大橋信夫組合長は、「事故直後、ニラは１束１円の値がつき出荷をあきらめた。伊達市では全体で１億４０００万円の損害となった」と実情を紹介。イチゴなどの作物では過去３年間の平均収入と現在の収入の差を計算して賠償・補償を求めていく考えを示し、協力をよびかけました。
　福島県庁では、佐藤雄平知事が、原発事故のあらゆる分野での損害を事業者と国が責任をもって迅速かつ十分に賠償・補償することなどを求めた要望書を調査団に提出。懇談では県側から２次補正予算の早期成立を求める意見があがりました。
（2011年5月19日(木)「しんぶん赤旗」より）