福祉・医療　願い切実

（2010年12月16日「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党国会議員団は１５日、国会内で障害者・患者団体との懇談会を開きました。
　日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議など２４団体が参加し、障害者自立支援法改定への怒りや福祉の充実に向けて多数の要望が寄せられました。
　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁さんは「私たちが求めているのは、国連障害者の権利条約を批准し、障害者自立支援法を廃止して総合的な福祉法をつくるという基本合意の実現」だと述べました。
　線維筋痛症友の会の橋本裕子さんは、線維筋痛症の患者が２００万人いるのに、行政から何の支援もない現状を報告。「福祉の網がかからない疾患がある」と訴え、すべての難病患者と障害者が救済される障害者制度の実現を求めました。
　全日本ろうあ連盟の宮本一郎さんは「手話環境があってこそ、人格をもった人間として成長できる」と語り、ろう教員の専門性の確立とろう学校の存続を求めました。障がい者制度改革推進会議で議論されている障害児の「通常学級への学籍が原則」とする案への危惧も出されました。
　要望に対して笠井亮衆院議員は「自立支援法改定は許せない。みなさんの生の声をうけとめて、社会保障の削減から拡充へ切り替えていきたい」と発言。懇談会には、高橋ちづ子、穀田恵二、赤嶺政賢各衆院議員、井上哲士、田村智子両参院議員も参加しました。