就活にルールが必要　大企業の責任指摘

　東京都内の学生が中心の実行委員会が５日、都内で「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？　学生がホンネで語ろう！　就活シンポ」を開き、青年、学生など約２３０人が参加しました。
　午前は先輩から働きがいなどを聞く分科会、就活体験者が体験を話す分科会、７社３団体が参加した合同就職説明会など四つの分科会が開かれました。
　シンポジウムでは、パネリストの中小企業家同友会全国協議会の平田美穂事務局次長、本田由紀東大教授、日本共産党の笠井亮衆院議員が、新卒採用枠の少なさ、非正規雇用の増大など就職難の背景を説明しました。
　平田氏は「地元を支える中小企業が地域に雇用をつくることが大切」と話しました。
　本田氏は、大学教育が終わった時期からの就活の開始や、大企業が社会的責任を果たしていく必要性などを指摘し､｢くじけず、生き方を探ってほしい」と激励しました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員は大学、経済界、政府でつくる３者協議で納得できるルールの確立を求め、国会でさらに就職難解決をめざしていく決意を語りました。
　合同説明会に参加したスーツ姿の男性（２８）は、保険業の会社で働いていますが、近々辞めるので転職先を探しています｡｢ネット検索では出合えない会社の話を聞けて良かった｣と話し､都内の男子学生（１９）は「大学で学んだ雇用問題と現実とのつながりが実感できた」と話しました。
（「しんぶん赤旗」12月6日付けより）