笠井議員の調査で判明

　民主党の小沢一郎幹事長の強い影響力が指摘されている国土交通省直轄の「胆沢（いさわ）ダム」関連工事（２００２年～０６年）で、１回目の入札で落札にいたらず、再度入札が行われ、１回目と２回目の最低入札者が変わらなかった「１位不動」の入札が８５件中、１８件（２１・２％）もあったことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べでわかりました。

　「１位不動」は談合があった状況証拠とされます。前原誠司国土交通相は、笠井氏の質問（２月１７日と３月２日、衆院予算委員会）を受け、胆沢ダムにかんして、談合情報を調査するとしており、徹底的な解明が必要です。

“談合の状況証拠”

　国交省は、０５年の橋梁談合事件を受け、事務次官を長とする「入札談合再発防止対策検討委員会を設置。同年７月２９日、再発防止のガイドラインを設け、「工事種別ごとの１位不動の状況の監視」を決めています。

　１回目の入札の最低入札金額者が、そのまま２回目以降も最低入札金額者となって事業を受注するのは、談合があった可能性が高いからです。

　公正取引委員会が昨年９月にまとめた冊子「入札談合の防止に向けて」でも、「１位不動」は「談合があると推測できる」とされています。

　笠井氏の調べによると、胆沢ダム関連工事で「１位不動」の入札があったのは、０２年＝２１件中６件、０３年＝１７件中６件、０４年＝１７件中３件、０５年＝１４件中２件、０６年＝１６件中１件。０２年の６件のうち、３件は計３回の入札が行われましたが、３回とも「１位不動」でした。

　実際、１８件のなかには、橋梁談合事件に関連して、国交省東北地方整備局が「談合があった」と認定した「胆沢ダム付け替え国道第１７号橋上部工工事」（０３年１２月、住友重機械工業が落札）も含まれています。

落札企業６社、小沢氏側に６００万円

　付け替え国道の「橋脚橋工事」や、「工事用道路工事」など胆沢ダム関連工事を「１位不動」で受注した企業のうち、６社が小沢氏側に計６００万円の献金をしていたことが「しんぶん赤旗」の調べでわかりました。

　「１位不動」で受注していたのは三菱電機、住友重機械工業など１６社。小沢氏が支部長の「自由党岩手県第４総支部」「民主党岩手県第４区総支部」の政治資金収支報告書（０２～０６年）によると、高惣建設、小原建設、小野義建設など６社が計６００万円の献金をしていました。

　笠井氏の追及によって、談合情報があり、その情報どおりの業者が落札した胆沢ダムの本体工事を受注した企業１７社から小沢氏側が約３０００万円の資金提供を受けていたことがすでに判明しています。

　国民の税金で行われる公共事業がゼネコンなどの談合によって受注され、その受注企業から多額の献金を受け取る―。文字どおり税金の還流であり、国会などでの真相究明が必要です。