２月１日に住民説明会、「時期尚早となれば止めることもありうる」と国交省

　江戸川のスーパー堤防整備に関し国交省江戸川河川事務所が江戸川区北小岩の一部地域で地質調査と測量を行おうとし住民の抗議で一旦中止となった問題で、国交省河川局の担当者から事実経過についての調査結果を聞きました。河合恭一衆院東京16区予定候補、新井杉生同17区予定候補、藤沢久美子江戸川区議らが同席しました。
　同地域ではスーパー堤防化に住民が強く反発しています。河川事務所は住民への直接の周知や職員の立会いなどもせず13日から調査・測量を開始しようとしていました。これらについて笠井議員が21日、「住民の意向を尊重する」との政府答弁も示しながら事態の経過をただしたのに対し、国交省の担当者は調査と報告を約束していました。
　報告の中で国交省は経過について弁明しながらも、「２月１日に行う住民への説明会で反対の声が強ければ調査・測量は見送るのか」との問いに、「時期尚早となれば止めることもありうる」と答えました。
　またこれまで同省は調査・測量の目的について「工期など住民からの質問に答えるため」などとしてきましたが、笠井議員に提出した資料で、スーパー堤防整備等を推進するにあたり、設計などの「基礎資料を得る」ためのものであったことが明らかになりました。