住民の反対が強い地域での調査は政府答弁からも逸脱

　江戸川のスーパー堤防整備で国土交通省河川事務所は江戸川区北小岩の「18班地域」で地質調査と測量を開始しようとし住民の抗議で中止になるという事態が起きています。この問題で国交省に経過をただし、強行しないよう求めました。
　河合恭一衆院東京16区予定候補、新井杉生同17区予定候補、藤沢久美子江戸川区議らが同席しました。
　スーパー堤防は首都圏近畿圏の６河川の沿線を莫大な予算をかけ、広範囲に盛土し整備しようというもので、住民に長期の移転など大きな負担を強いることから各地で反対運動が広がっています。
　「18班地域」では、はっきりした計画すらない段階にもかかわらず、河川事務所が13日から調査・測量を開始しようとし、住民の抗議で当日は中止になるという事態が起きています。
笠井議員らは、一昨年提出した質問主意書への答弁書でも政府はスーパー堤防整備にあたっては「住民の意向を尊重する」と答えており、住民の反対が強い同地域で調査・測量を行うことはこの立場からまったく逸脱していると批判。調査の主体は国にもかかわらず、住民への告知や説明は年末のおしつまった時期に区の広報紙の記事で報じられただけで、当初は正月休みをはさみ5日から調査を開始しようとしていたことや、13日当日も立ち会ったのは区の職員一人だけだったことなどを指摘し経過をただしました。
　国交省河川局治水課の担当者は住民の意向を尊重する立場に変わりはないとのべ、説明や立会いについて「通常そんなやり方はしない」、「河川事務所をよび事実を聞き意見を言いたい」とのべ、結果を報告することを約束しました。また調査・測量が一帯の区画整理をおしすすめようとしている江戸川区からの「機運が高まっている」などとする要請に基づくものであったことを明らかにし、国として独自に住民の意向を把握したものではないのではないかとの指摘に「反論できないところ」と認めました。