雇用・くらし・福祉・教育など切実な都民要求実現を

　日本共産党東京都議団は十六日、二〇〇八年度政府補正予算と〇九年度政府予算編成で、雇用、暮らし、福祉、教育など緊急で切実な都民要求が反映されるよう中川昭一財務相あてに要望しました。
　要望には清水ひで子、植木こうじ、大山とも子、河野ゆりえ、小竹ひろ子、たぞえ民夫、古館和憲、松村友昭、村松みえ子の九都議が出席。笠井亮衆院議員が同席しました。
　清水氏が要請項目全体を説明。各氏が雇用と中小企業を守る緊急対策、医師不足の改善と自治体病院への支援、教育予算の増額や三十人学級実現、築地市場移転の中止、オリンピック招致を口実とした浪費的大型開発への歯止めなど、具体的項目を説明しました。
　笠井氏は、だれもが安心して年を越せるよう対策強化をと求めました。
　平田耕一副大臣は「なるほどと思うところは多々ある。中小企業の支援についても引き続き情報交換しながら頑張りたい」と答えました。
（2008年12月17日／しんぶん赤旗より）