温暖化対策でシンポジウム

　温室効果ガス削減の中期目標の策定を政府に求め、シンポジウム「私たちが変える温暖化対策」（主催・公害地球環境問題懇談会）が二十日、東京都内で開かれました。シンポジウムでは、電力・鉄鋼など温室効果ガス（ＣＯ２）大排出源に削減を義務付けるしくみを求める声が相次ぎました。
　主催者あいさつした代表幹事の本間慎フェリス女学院大学前学長は「日本は京都議定書で６％削減を約束しましたが、現在８・７％（二〇〇七年度）も増加させ、全排出量の８０％は事業部門。これらの業界に厳しい規制をおこない、削減を義務化することが必要だ」と指摘しました。
　ポーランドで開かれた気候変動枠組み条約第十四回締約国会議に参加した早川光俊ＣＡＳＡ専務理事が、同会議の国際交渉のポイントを報告｡｢早く日本政府に二〇二〇年の中期削減目標を明確にさせることが大事だ」と強調しました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつし、欧州の温暖化対策の調査の体験を紹介しながら、党の見解「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」の要点を紹介。中期目標を早く設定し、気候保護法の制定などの提起がいよいよ大事になっていると訴えました。
（「しんぶん赤旗」12月21日付けより）