笠井議員質問に官房長官が表明

町村信孝官房長官は十一日の衆院拉致特別委員会で、北京で十一日から始まった日朝の実務者による公式協議について、北朝鮮側の対応次第では、制裁措置の緩和などを検討する考えを示しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁です。
　笠井氏は、昨年九月の日朝国交正常化作業部会以来九カ月ぶりの公式協議にのぞむ政府の対応をただしました。
　町村氏は「北朝鮮が拉致問題解決の意思を明らかにし、そのためにどういう具体的な行動をとるのか見極めたい」としたうえで「評価し得るものがあれば、日本政府としても一定の対応をしていく」と述べました。
　笠井氏は、日本側が拉致事件の容疑者として国際手配し、北朝鮮側に身柄引き渡しを要求している日航機「よど号」ハイジャック犯の問題について、政府の見解を求めました。小野寺五典外務副大臣は「よど号ハイジャック犯の引き渡しと拉致問題は必ずしも直接関係するものではない」と述べながらも、引き渡しを求めている者には、拉致事件の実行犯も含まれていることから「（彼らの）供述により拉致問題の解決に資する新たな事実が明らかになることを期待している｣と答えました｡
　笠井氏は、身柄の引き渡しを「拉致問題の進展とみなすかどうかは別にして、拉致問題の真相解明や、日朝国交正常化を進めるうえでも重要な問題だ」と指摘しました。
（2008年6月12日／しんぶん赤旗より）（会議録／bt_20080630171020.pdf）