政府が望ましいとした「１４回」に向けいっそうの支援を

　妊婦健診の公費助成の拡充を求める声は切実です。笠井議員はこの間、東京都内でお母さんたちや産科の医師と懇談するなど、積極的な取り組みを行ってきました。ことし2月の衆院予算委員会分科会に続き、6日の衆院外務委員会でこの問題を再度取り上げ、政府として努力を強めるよう求めました。

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（以下は2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」より）

日本共産党の笠井亮議員は六日の衆院外務委員会で、女子差別撤廃条約の実施状況について政府が四月に国連に提出した報告書に関連して、妊婦健診の公費負担の拡充問題を取り上げました。
　厚生労働省は昨年一月、全国の自治体に対し、公費負担による妊婦健診は「十四回程度行われることが望ましい」「（財政上困難な際にも）五回程度実施が原則」と通知しています。
　笠井氏は新日本婦人の会が今春行ったアンケート調査でも「費用が高すぎる」「経済的に大変」などの声があがっていると紹介。今年二月の衆院予算委員会分科会で質問した際、厚労省が新年度に実施状況の調査を行い、それをふまえその後の施策について検討したいとしていたことを示し、｢十四回｣に向けいっそうの支援を求めました。
　厚労省の村木厚子大臣官房審議官は今年四月の調査で全国平均の実施回数が昨年八月時点の二・八回から五・五回へと増えたと報告。全国的に十四回程度公費助成するために必要な経費は千三百億円程度だとし、市町村への財政支援について「さらにどれだけの充実ができるか検討していきたい」と答えました。
　また笠井氏が助産所や里帰り先での健診への公費助成拡充を求めたのに対し、村木審議官は「たいへん重要なこと」と答弁。高村正彦外相も「積極的に応援していきたい」とのべました。
（写真は衆議院ＴＶのインターネット中継から）