日野市議団、星あつまろ・衆院東京21区予定候補と笠井議員秘書ら

東京都日野市の多摩平団地ではＵＲ（都市再生機構）の建て替え事業がまもなく終了する予定で、広大な余剰地の処分・売却について市との協議が行われています。余剰地が民間に売却されれば、上限2300戸の住宅やマンションの建設が可能で、それが一気に行われれば、地域の小学校や中学校などがあふれる事態になりかねません。市は学校用地の拠出などをＵＲに求めています。
また同市・高幡台団地はＵＲが行った全国的な耐震診断の結果、高層の1棟が「耐震改修を速やかに行う必要がある」とする「分類Ⅱ」との評価がされ、居住者から不安の声が出ています。
この2つの問題でＵＲ（都市再生機構）本社の担当者から説明を聞き、住民の声などをもとに対策・対応を求めました。
笠井亮衆院議員秘書、国会議員団東京事務所員、清水とし子、大高哲史両日野市議、星あつまろ・衆院東京21区予定候補が参加しました。