笠井議員秘書、国会議員団東京事務所員、福田かづこ市議、地域住民ら

　東村山市富士見町にある二つの国家公務員宿舎の売却と隣接する国有地の処分について、日本共産党の笠井亮衆院議員秘書は二十六日、財務省理財局の担当者から説明をきき、状況をただしました。国会議員団東京事務所員、福田かづこ市議、地域住民も同席しました。
　財務省の担当者は、国有財産の活用に関する「有識者会議」がことし六月にまとめた報告書で、「村山第一宿舎」は「平成二十二年度」に廃止、同「第二宿舎」は「平成二十三年度以降に」廃止との「試案」が示されおり、社会情勢により変更はありうるものの、この計画年次の数年先には実際に建物の撤去が行われ、用地は公的利用を優先しつつ、希望がなければ一般競争入札で売却される計画とのべました。隣接国有地についても売却の方針を明らかにしました。
　福田市議らは宿舎が都市再生機構の南台団地に隣接し、同団地が賃貸住宅削減計画の対象として検討されていることから、地域住民から一帯が大規模に再開発されるのではないかとの心配の声があがっていることを紹介し、宿舎の廃止・売却による街づくりや住環境、商店街、学校への影響などについて懸念を指摘しました。
　このあと笠井議員秘書、福田市議らは同じく南台団地に隣接するＮＴＴ東日本の社宅についてＮＴＴの担当者から説明を聞きました。