「共産党が一番筋が通っている」「見方変わった」の声も

笠井亮衆院議員が共産党代表で出席
　参院選挙の公示を前に、日本共産党＝笠井亮衆院議員など日本の四政党の代表を招いた政党討論会が七日、米西海岸のロサンゼルス郊外で開かれました。地元在住邦人ら約二百五十人が出席し、参院選の争点や在外投票制度のあり方などをめぐり、各党代表の訴えに耳を傾けました。

　在外邦人の投票権の保障を訴えてきた「海外有権者ネットワークＬＡ」が主催したもの。日本の政党代表による討論会が海外で開かれたのは初めてです。同ネットワークの高瀬隼彦代表は、運動を始めて十四年目で「長年の夢がかなった」と感慨深げ。若尾龍彦副代表は「海外にいる有権者の視点を国政に反映してほしい」と期待を語りました。
東京に同時中継
　事前にはニューヨーク発行の在米邦人向け週刊紙が各党代表に質問状を送り、その回答を紹介するなど力の入れようがうかがえました。討論会のもようはインターネットでニューヨーク、シドニー、東京にも同時中継されました。
　現在、海外には約百万人の邦人が在住しており、そのうち約七十六万人が有権者だといわれます。二〇〇五年九月の最高裁判決を受けて、公職選挙法が昨年改正され、今回の参院選から比例区に加え、選挙区でも投票ができるようになりました。しかし有権者登録はようやく十万人を超えたところです。
　討論会には、日本共産党の笠井亮衆院議員のほか、自民党・猪口邦子、民主党・西村ちなみ、公明党・丸谷佳織の各衆院議員が出席。会場には政党ポスターが掲示され、ビラやパンフレットなども配布されました。
　第一部では各党が参院選の争点を紹介。笠井氏は「『ストップ貧困、憲法九条守れ』を争点に掲げ、『いまこそ必要、たしかな野党』と訴え、大いに海外有権者の願いを受けとめたい」と表明しました。
　日本と世界の将来についての各党の立場を問われ、笠井氏は「『共産党は反米』と言われるが、そうではない。米国言いなりをやめ、対等・平等の関係にすることが必要だ」と強調。日本共産党の野党外交の進展を紹介しました。
「投票広めたい」
　第二部では在外投票制度のあり方を議論。地元ジャーナリストの加賀崎雅子さんが海外選挙区の設置や海外からの立候補など、今後の課題を指摘し、質疑応答が行われました。
　討論会終了後、笠井氏のところに「話を聞いて共産党が一番筋が通っていると思った」「これまで知る機会がなかったが、共産党への見方が変わった」といった感想を寄せる出席者もありました。
　日本人留学生団体の会長（２１）は「政治に興味があまりなかったが、これからもっと勉強していきたいと思います。各党の理念が分かりました。在外投票について学生の間にも広めていきたい」と感想を述べました。
　在米二十年になるという地元の女性は「在外投票はできるようになりましたが、メディアを通じてでしか各党の訴えが分からず、実際の声が聞きたくて来ました。米国に住んで市民権も取れますが、日本のことはやはり気になります」と語っていました。（2007年7月9日／しんぶん赤旗より）