ＯＥＣＤ「行動指針」に違反

笠井議員が外務委員会で追及
日本共産党の笠井亮議員は六日の衆院外務委員会で「ネスカフェ」で有名な国際企業ネスレの不当労働行為や人権侵害をとりあげ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」に反するのでないかとただしました。指針は、多国籍企業が労働組合の権利を尊重し、雇用条件などで労組と建設的な交渉をするよう求めています。
　ネスレ日本では、一九八二―八三年に会社の介入で労働組合が分裂させられ、二十年以上にわたりネッスル日本労組（第一組合）の組合員に対する人権侵害、暴力行為、解雇を行ってきました。解雇事件では、最高裁が二〇〇六年に解雇無効を命じましたが、会社は茨城・霞ケ浦工場に復帰した組合員二人に「ゴミ集め」をさせています。
　笠井氏は、ネッスル日本労組が兵庫労連、全労連と連名で〇五年にＯＥＣＤの日本国連絡窓口に申し立てたことを指摘。行動指針に抵触するのではないかと問いました。
　外務省の草賀純男大臣官房審議官は「指針を政府・外務省は重視しており、順守されるよう努力している」とのべ、労組と企業から事情をきいていると答えました。
　笠井氏は、今年になっても、工場内で倉庫から材料を出し入れに使うコンピューターに第一組合員がアクセスすると「あなたは資格がありません」と表示され、仕事にも支障が出る差別的取り扱いが横行していると強調。労働者の均等待遇を定めた労働基準法違反だと迫りました。
　厚労省の草野隆彦大臣官房審議官は、問題があれば必要な調査をしていくと答えました。
　麻生太郎外務大臣は、指針について「連絡窓口をつくってのぞんでいる」とのべ、順守が必要との考えを示しました。(2007年6月7日／しんぶん赤旗より）
（会議録／bt_20070827151030.pdf）