公開討論会で安倍内閣の危険性を指摘

「改憲手続き法」公開討論会で笠井議員発言
日本共産党の笠井亮衆院議員は２０日、都内で開かれた改憲手続き法をテーマとした公開討論会に出席し、各党議員らと討論しました。
　笠井氏は、今回強行された改憲手続き法の問題点として(1)九条改憲のための条件づくりということが、安倍首相の発言などからはっきりした(2)改憲案を通しやすいものになっている(3)参院で中央公聴会を開かなかったように審議が拙速―の三点を挙げ、「九条改憲をこういう欠陥法で国民投票することになれば、国民主権にもとることになる。国会での発議をさせないという国民のたたかいがこれから大事だ」と述べました。
　憲法九条が論点になり、慶応大学の小林節教授は改憲の立場としながらも、自民党新憲法草案を批判して「海外派兵は一歩間違えれば侵略戦争だ。歴史の反省を前提にするなら、そんな案をだしてくることが不見識だ」と発言しました。
　笠井氏は「アメリカの保守層のなかからも、日本が（靖国神社の）『遊就館』にみられるような新手のナショナリズムを抱いて九条を変えるとなれば、日本がアジアから孤立し、日米同盟にとってもよくないという意見さえ出ている」と、安倍内閣が狙う九条改悪の危険性と矛盾を指摘しました。
　手続き法施行までの三年間について自民党の船田元衆院議員は、「（憲法調査会の報告書をもとに）国会の中で三分の二を形成できるものから議論を始めていく。分野ごとに小委員会をつくり、改正の方向性を示していく」と二段階改憲論を示唆しました。
　笠井氏は、「調査会の報告書は結論を出したわけではない。それを前提に審査会の議論を始めるのはご都合主義だ」と批判。「憲法の平和、人権、民主主義の諸原則を国民生活、外交に生かしていく、そのために政治がなにをすべきかという議論を大いにしていきたい」と述べました。(2007年5月21日／しんぶん赤旗より）