「非核の会」総会で笠井議員が補強報告

「非核日本宣言」運動へ国民的共同を
　非核の政府を求める会は19日、第22回全国総会を東京都内で開きました。核兵器廃絶を求める流れが世界の本流として前進しているもとで、被爆国・日本政府の姿勢が鋭く問われているとして「非核日本宣言」運動の成功に全力をあげ国民的共同を広げようとの議案を確認しました。
　総会は、「非核日本宣言」運動の広がりや自治体訪問のとりくみなどを活発に交流し、核兵器廃絶と非核三原則厳守を求める運動をよびかける「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。
　常任世話人会を代表して元中央大学教授の中嶋篤之助氏が開会あいさつ、常任世話人の駒場忠親氏（自治労連委員長）が総会議案を報告しました。
　駒場氏は、アメリカの核使用戦略など世界と日本の非核・平和の動きをのべ、国連総会で核兵器廃絶決議が圧倒的多数で採択されたように「核兵器のない世界を」の声は世界の大勢となっていると強調しました。
　こうしたもとで安倍新政権が発足したが、当初から「日本核保有発言」が閣僚などから相次ぎ、首相も容認、核兵器をめぐり特異な体質をうきぼりにしていると批判。会の活動の新たな前進が求められているとして、改憲反対のたたかいと結び、非核・平和の国民的合意を広げる、「非核日本宣言」運動の成功、国際連帯活動の強化、非核自治体運動の発展、被爆者との連帯、被爆行政の抜本的改善を求める運動をよびかけました。
　藤田俊彦（前長崎総合科学大学教授）、笠井亮（日本共産党衆院議員）の両常任世話人が補強報告をしました。藤田氏は、2010年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が、核軍備の縮小撤廃義務を課した条項をふくめ議論するとの報告書を全会一致で採択したことを紹介しました。笠井氏は、安倍政権のタカ派的本質を告発し、21世紀の国づくりと国際貢献に憲法を守り生かそうとよびかけました。
　(2007年5月20日／しんぶん赤旗より）