板橋区民が財務省に要請―田村智子さんも同席

「しんぶん赤旗」2007年5月10日付より
　東京都板橋区で公務員宿舎整備で生まれる約２万平方メートルの更地について９日、近隣住民６人が国有地を管理する財務省に、「公有地として、緑化し避難場所に使える広場として残してほしい」と要請しました。日本共産党の田村智子参院東京選挙区候補、古舘和憲都議、小林おとみ板橋区議、笠井亮衆院議員秘書の平井浩一氏が同行しました。
　住民らは①民間に売却せず、地域住民が利用できる公有地として活用する②当面、緑化と災害時の避難場所として整備③地元自治体との協議―を求めました。
　公務員宿舎の整備事業が進んでいるのは、関東財務局の住宅などがあった板橋区清水町と北区西が丘にまたがる４５,８２３平方メートルの土地。このうち約２５,１１６平方メートルに公務員住宅をを新築し、２００７年度末に完成します。「余剰地」となる板橋区内の役２０,７０６平方メートルについて、民間への売却がとりざたされています。
　今年３月、地元の日本共産党清水町支部が実施した住民アンケート調査には２０６人が回答を寄せ、８２％の１６８人が民間への売却反対を表明。具体的な跡地利用では、「緑化防災公園」を求める人が１０６人と回答者の過半数にのぼりました。隣接地域にはナショナルトレーニングセンターの建設がすすみ、災害時避難場所がなくなり、住民から「どこへ避難したらいいのか」と不安の声が上がっています。
　要請に参加した安武弘臣さん(65)は「売却せず、住民の利用できる防災緑化公園に」と訴えました。
　財務省側は「国有地の売却は、地元自治体が使うことを優先している。３ヶ月間、利用要望を受け付け、要望がない場合は、一般競争入札で売却する」とのべました。