国民融和の外交努力を要求

笠井議員、衆院外務委員会で質問
日本共産党の笠井亮議員は二十五日、衆院外務委員会でイラク難民問題を取り上げました。
　笠井氏は、イラクでは現在、国内外で約四百万人が難民や避難民になっていると指摘。「政府が二月、総額千三百五十万ドルの支援を実施したが、これで終わりなのか」と迫ったのに対し、麻生太郎外相は、「状況は流動的であり柔軟に対応する。これだけで終わりではない」と答弁しました。
　笠井氏は、難民問題の根本に米軍による戦争と軍事掃討作戦があると強調。米軍が首都でスンニ派とシーア派住民とを分離する壁まで建設していることは、「イラクで必要な国民的和解と融和に逆行し、治安の悪化を招くものだ」と批判しました。
　麻生大臣は「さらに（衝突が）エスカレートすることになりかねない。イスラエルとパレスチナとの間にも同じようなケースがあった」と述べました。
笠井氏は、イラク情勢の安定化をめざす国際会議が五月三日にエジプトで開催されることに関し、「イラクの国民的和解のため、国際社会の協力と外交努力に専心することこそ求められている」と強調。麻生外相は「（軍事対応とは）別の角度の切り口があるというご指摘は私もそのように考える」と答弁しました。
笠井氏は、「政府が緊急人道支援を積極的に行なうことは当然だが、いまだにイラク戦争を反省せず、自衛隊派兵を二年間も延長するのでは本当の解決にならない」と、軍事支援の中止を強く求めました。（2007年4月26日／しんぶん赤旗より。一部補充しました）
（会議録／bt_20070531182249.pdf）