穀田･笠井氏会見　「共産党は反対」　

採決狙い 特別委員会を開催　　　
衆院憲法調査特別委員会は十一日の理事懇談会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案の扱いについて断続的に協議し、中山太郎委員長が十二日の委員会の強行開催を職権で決めました。与党は同日の委員会で与党と民主党の両「修正」案を採決し、与党「修正」案を強行可決、十三日の衆院本会議で衆院通過を図る構えです。
　日本共産党の穀田恵二国対委員長と同特別委員会委員の笠井亮議員は同日、記者会見し、「採決を前提とした委員会の開催は断じて認められない」と強調しました。
　笠井氏は、法案の審議は「機は熟した」（自民党理事）などといえる状態では到底ないと指摘。ＮＨＫの世論調査では「今の国会で成立させるべきだ」という意見は一割にも満たないこと、地方議会、弁護士会からも反対・慎重審議の意見書が相次いでいることを指摘し、「国民との関係では、議論はこれからだ」と強調しました。
　さらに、世論調査でも九条改憲必要なしが多数を占めており、「『改憲のための手続き』を国民は望んでいない」と述べました。
　笠井氏は「与党と民主党の両『修正』案の違いはほとんどなくなったといっても、国民との関係では多くの問題点が指摘されている」と強調。最低投票率の定めすらない問題など不公正・非民主的な仕組みについて徹底的に審議する必要があると強調しました。
　穀田氏は「国民的な大運動でこの法案を廃案に追い込むために全力をあげたい」と述べました。与党と民主党の間では、「再修正」の協議が続けられました。
　（2007年4月12日／しんぶん赤旗より）