多摩市議団が都市再生機構に要望

　日本共産党の多摩市議団と石渡あきら市議予定候補、豊ヶ丘支部長と貝取支部長は20日、都市再生機構（ＵＲ）東日本支社を訪れ、多摩市内のＵＲ賃貸住宅の家賃の大幅引き下げなどを要請し、懇談しました。これには笠井亮衆院議員秘書が同席しました。
　〈「しんぶん赤旗」07年3月24日付けより〉
　要請事項は、①ＵＲ賃貸住宅の家賃大幅引き下げ②近隣センター（団地商店街）の家賃大幅引き下げ③多摩市と協議している若者世帯の定住促進策の内容を明らかにする④自治体がＵＲ賃貸住宅を使って「借り上げ公営住宅制度」を実施する場合の対応―の四項目です。ＵＲ側は家賃の値下げについて、法律で定められているので対応できないとし、「借り上げ公営住宅」への対応については、自治体から具体的な要請があればＵＲとしても積極的に対応していくと答えました。
　懇談では、タマニュータウンの共産党の豊ヶ丘支部長と貝取支部長が党支部が実施した住民アンケートで、収入の五割を家賃に払っている世帯が六割以上に上っていることや、６４世帯中24世帯が空き家になっている号棟があることが明らかになったことを紹介し、早急な対策を求めました。